2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、
まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、
このほか、所管省庁からの要請を受けまして、関係省庁間で検討し、これまで受け入れてきたものといたしまして、国費留学生、ＪＩＣＡ留学生、ＪＥＴプログラム参加者等がございますが、緊急事態宣言に伴い、これらを原則として停止しているところでございます。 以上でございます。
ＪＥＴプログラムは、地域における国際交流の推進や外国語教育の充実を図ることを目的としているものでございます。そのため、日本に関心があり、日本の地域社会で国際交流活動を行うことや、プログラム終了後も日本との交流に積極的に関与することに意欲のある、高い能力を有する外国青年を日本に招致することとしているものでございます。
これはひとえに、ＪＥＴプログラムを通じて任用していないものですから、それができないということでございます。いわゆる直接任用している状態でございます。 そこで、このＪＥＴプログラムの参加者に、大和村のように、既に外国人の方がいらっしゃって、その地域で英語は教えることができるし、教えたいという方々をＪＥＴプログラムの対象にできないものかどうか、それについて御答弁をいただきたいと思います。
ＡＬＴも含めましたＪＥＴプログラム参加者の配置に当たりましては、全ての地方公共団体から要望を伺っておりますとともに、ＪＥＴプログラムへの応募者からは、離島にある地方公共団体も含めまして勤務地に関する希望も確認した上で、地方公共団体と応募者双方の意向を踏まえた配置調整を行っているところでございます。
なお、令和元年度から、ＪＥＴプログラム、これを終了した外国人の方については要件を緩和しまして、同じ市町村内でなければ、次の条件不利地域等に行きまして隊員として活躍できる、そのような環境も整えているところでございます。 隊員数について、令和六年度に全国で八千人にふやすという目標を掲げておりまして、制度や活動事例の一層のＰＲに努めているところでございます。
文部科学省が総務省、外務省と共同で行っておりますＪＥＴプログラムに関しましては、ＡＬＴの来日時に、学習指導要領の説明や英語指導法、また、児童生徒の理解を中心とした学校での役割などに関します研修を行っているという状況でございます。
先日の参考人質疑でも、参考人の方より、英語四技能を習得するためには、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの充実や、ネーティブスピーカーを教員として採用すること、また、これらの方々と日本人の英語教員との協力が重要である、こういった御意見も頂戴をしております。
そういう意味では、今、国の方でやっていただいておりますＪＥＴプログラムによるＡＬＴの採用とか、それからネーティブ教員というものをふやすことによって、そして、そのネーティブ教員たちと従来の日本人の英語の先生との協力というものが一番大事な部分で、この英語四技能というのは伸びているものというふうに私は思っております。
そして、離島や僻地等においてもＡＬＴを活用できるように、文部科学省では、総務省や外務省等との連携によって、海外から外国人青年を招致するＪＥＴプログラムによって希望する地方公共団体へＡＬＴの配置を行っております。 このＪＥＴ—ＡＬＴにつきましては、実際の配置人数に応じて地方財政措置も行われており、離島を抱える地方公共団体においてもぜひ積極的に活用していただきたいと考えております。
また、外務省、文部科学省などと協力しまして進めております外国人青年招致事業でありますＪＥＴプログラムにおいても、自治体職員として活躍する国際交流員を多文化共生の分野でも活用いただくことを含めた一層の活用促進を図っているところでございます。 今後とも、関係府省と連携をいたしまして対応していきたいと考えております。
まず、隊員数につきましては、六年後、二〇二四年度に八千名まで増やしていきたいと考えておりまして、青年海外協力隊の経験者やシニアの方、あるいはＪＥＴプログラムを終了した外国人の方々など、隊員のなり手の掘り起こしも取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（佐々木浩君） 専門性やスキルのある隊員の掘り起こしのため、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層の方々、またＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。また、来年度からは、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組み、人材の確保につなげてまいりたいと考えております。
六年後に我々は八千名まで増やすために、青年海外協力隊の経験者、あるいはシニア層の方、あるいはＪＥＴプログラムを終了した方など、応募の裾野の拡大に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ちょっと日本にいらっしゃって、このＪＥＴプログラムの方々も研修を受けますけれども、やはり、外国語として英語を外国人にどう教えるかという経験やディグリーを持った方というのは別次元なんです。
なので、今、文科省さん、ＪＥＴプログラムをやっていただいて、これはすばらしいんです。すばらしいんですけれども、それでもなかなか結果が上がっていないということに関して、より改善のポイントをぜひ議論させていただきたいというふうに思っているんです。 初めにお伺いします。
○宮川政府参考人 昨年のＪＥＴプログラムの応募者総数、平成三十年度でございますが、七千九百四十四名でございます。今御指摘いただきました二千二百一名の新規来日との比較で、応募者の倍率は約三・六五倍でございました。
隊員数を六年後、二〇二四年度に八千名までふやすため、青年海外協力隊の経験者やシニア層の方、ＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組む予定でございます。 また、地域おこし協力隊全国サミットの開催のほか、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組む予定でございます。
○石田国務大臣 このＪＥＴプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。 地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。
○井上（一）委員 ＪＥＴプログラムは、本当にすばらしいプログラムだと思います。 一番多いときで平成十四年に六千二百七十三人だったのが、平成二十三年には三位一体改革もあって四千三百三十人まで一回落ちて、今大臣からもありましたように、更に進めていくということで、今は五千五百二十八人まで回復しておりますが、更にこのＪＥＴプログラムを拡充していただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。
最後は、ＪＥＴプログラムについて、一問だけ質問させていただきたいと思います。 外国人の方々、これから特にふえていくということで、日本人にとっても、外国語能力を高めていくということは非常に大事なことだと思います。
また、ＡＬＴを活用する際の財源については、ＪＥＴプログラムにより招致する場合には地方財政措置が講じられております。このほか、文部科学省においては、自治体において英語が堪能な外部人材を授業で活用する取組を支援しているところでございます。
○もとむら分科員 最後にしますが、私ども相模原市では、日本語の発話能力や指導力、事務負担等の観点から、ＪＥＴプログラムによる採用を行わずに労働者派遣で配置をしている関係から、労働者派遣によるＡＬＴの配置に係る措置を要望しておりますので、ぜひ御期待に応えていただきたいと思います。 最後に、大臣、大変冒頭失礼いたしました。
具体的には、平成二十九年度中に、教師用指導書や学習指導案例などの、授業に役立つ資料を含めた新学習指導要領に対応した教材や指導資料の開発、配付を行うとともに、ＪＥＴプログラム、語学指導を行う外国人青年招致事業でございますが、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、ＡＬＴを任用する自治体に対する地方財政措置などの支援を行っているところでございます。
是非とも、これは三十年が四十年になったときに、五十年になったときに、更にこのＪＥＴプログラムというものがより広く世界で認識をされ、また支持をされ、理解されることを心から望んでおります。外務大臣の御尽力を心から期待をいたしております。 次に、外交力強化に関してもう一点お伺いをしたいと思います。国際機関への日本人職員の派遣、これの数の増加という点であります。
一つは、ＪＥＴプログラムと言われるものでございます。語学指導等を行う外国青年の招致事業ということで、全国の小学校や中学校等々で英語の助手として、あるいはまた全国の自治体で職員として世界から派遣をされて働いておられるという事業でありますが、一九八七年、昭和六十二年に始まって、昨年三十周年を迎えたというふうに伺っております。
また、元ＪＥＴ参加者は、同窓会組織ＪＥＴＡＡを組織し、ＪＥＴプログラムの広報、選考に協力したり、日本文化の紹介活動を行ってきてもいます。 ＪＥＴプログラムは、昨年度の行政事業レビューにおいても外部有識者から全体として意義の高い事業であるとされ、同事業を全般的に一層強化することが望ましいと高い評価を得ています。
それで、ＡＬＴを活用する際のその財源については、基本的にまずそれぞれの自治体において御準備いただくということですが、ＪＥＴプログラムを活用して、すなわち語学指導等を行う外国人青年招致事業でございますが、それによって招致する場合については地方財政措置が講じられているということでございます。
そして、今たくさんＪＥＴプログラムといって英語補助教員が外国から来ておりますが、こういう方はむしろ小学校に回して、発音とか聞き取りの教育の補助にしていった方がいいんではないか。受験との関係もございますので、その方が効果的ではないかというふうに私は考えております。 また、英語ということだけでなく、全体、日本の交渉ということを考えますと、経済交渉の場合、特に国内調整が大事になります。
委員御指摘のＪＥＴプログラムにより招致をしたＡＬＴにつきましては、御指摘のとおり、来日後に三日間の研修を行っているところでございますが、地方自治体が独自に任用しておりますＡＬＴの研修につきましては各自治体の責任において実施しているところでございます。 文部科学省といたしましては、平成二十五年にＡＬＴハンドブックを作成いたしまして、各自治体で研修に活用するように促しているところでございます。
ＡＬＴは地域の実態に応じてＪＥＴプログラムであるとか直接任用であるとか労働派遣契約など様々な契約形態で採用されているんですが、その人材への研修というところが非常に気になっております。